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お知らせ
事務所便り 平成29年 5月号(2017/5/1)
平成29年 5月号
幸三社労士事務所便り(HP掲載用)
「副業・兼業」をめぐる企業の実態とこれからの対応
◆「働き方改革実施計画」が公表
◆禁止している企業の割合は?
◆禁止している企業の割合は?
◆メリットとリスクの両面から考える
おわりに・・・
今後、厚生労働省のモデル就業規則が副業・兼業については「原則容認」とする方向で改正される予定もあるそうだが、自分の会社のスタンスは、副業・兼業を認めるかどうかは明確にしておくことが、トラブルを回避することになるのではないか。